ホワイトでもブラックでもない「グッドブラック企業」を目指して

「ホワイト企業とブラック企業」という言葉は、もはや説明する必要もないほど世間的に認知されています。しかし社会にある会社がこの二択かというと、必ずしもそうではなく、ホワイトとブラックの間のグレーゾーンにある会社も多いのではないかと感じます。弊社が目指しているのはこのグレーゾーンの中でも、「グッドブラック企業」です。今回はそんなグッドブラック企業の必要性や人生における仕事の在り方を考えていきますのでお付き合い下さい。

 

□ホワイト企業とブラック企業の違いとホワイト企業への懸念

ホワイト企業とブラック企業の一番の違いは、当然のことながら「労働基準法にのっとっているか否か」です。労働時間外で労働を強いられたり、労働内容に給与が見合わないなど、ブラック企業は悪、という面をクローズアップされることも多くあります。

ですが経営者としての視点から見ると、ホワイト企業で働いている人の中には、仕事に目標ややりがいを感じていなかったり、時間内である程度の業務を「こなす」という毎日を送っているなど、働くことに楽しみを見出せていない方も多く見受けます。働いている人の成長や人間関係といった部分に関しては会社的にドライにならざるを得ず、プライベートの充実を促進する会社もあります。例えば、落ち込んでいる若手社員を励まそうと、先輩社員が食事に誘うのもホワイト企業的にはNGです。強制的にそういった誘いを行うのは確かに問題ではありますが、強制ではなければ、人間関係の形成や社員の成長の後押しとして有意義な時間にもなり得るのに、そういった機会を奪うことは残念でなりません。既定の仕事量がこなせていない怠慢な職務態度でも、既定の給与より下げることはできず、評価も「普通」より下はないという現状です。ホワイト企業に向いている人は、給与に見合う自分の仕事を、向上心を持って自発的に出来る人だといえるでしょう。

もちろん、ホワイト企業であることは、会社のイメージ的に顧客や社会への影響力がプラスになるのですが、給与に見合わない仕事量の社員に対しても「ホワイト」な待遇をすることは、その社員のためにはなっていないのではないかという懸念もあるのです。その点だけで言えばブラック企業の従業員はホワイト企業の従業員に比べ、仕事への責任感ややりがいは強く感じているはずです。一部の過激なブラック企業を覗けば、ブラック企業イコール悪、ではない側面もみえてきます。

ホワイトかブラックか、という判断基準は「社員にとって」のものではなく、「社会にとって」のものであり、社員にとっての判断基準としては不適合な面もあるように感じます。

 

□社会のルールにとらわれずその人に合わせたルールを

弊社では「社員にとってのホワイト」を目指す結果、労働基準法に則った「社会にとって」のルールで見ると「ブラック寄りな会社」になりました。世間的にブラック企業と呼ばれる会社とは違い、社員の成長や頑張りを給与として評価し、仕事にやりがいを感じられる会社になれればとの想いから、「グッドブラック企業」とカテゴライズしています。

「残業ゼロを目指そう!」ではなく社員が望めば、月に40時間の残業もあります。従業員一人ひとりの環境に合わせて、プライベートを大事に働きたい方なら、完全週休2日制で残業無し、たくさん働きたければ毎日2時間の残業と休日出勤有り、というように、労働スタイルを選択できます。この選択も、絶対に毎月それに従わなければいけないというわけではなく、自分の都合に合わせてフレキシブルに勤務時間等を変えていく事も可能です。

例えば以前、入社三年目の従業員が、離婚をきっかけにシングルファーザーになり、育児をしながら働くと仕事に支障をきたすので辞めたいと申し出てきました。しかし、今仕事を辞めてしまうのは子どものためにも良くないと説得し、子どものライフスタイルに合わせた勤務形態にシフトする業務形態を提案します。仕事量は通常の6割減になりましたが、給与は通常どおり支払い、子どもの送り迎えがなくなるようになるまでその措置をとる事に落ち着きました。別の社員は、怪我によりそれまでしていた仕事ができなくなり、会社に迷惑をかけたくない、辞めたいと申し出てきましたが、今からできることを探そうと事務の仕事を任せました。事務関係の業務経験はなく、本人も驚いていましたが、今では、弊社になくてはならない大切な社員の一人です。

こういった特別待遇に関して、不平不満を口にする社員も中にはいましたが、そういった社員には理解をもとめず、働く意欲はあってもこれまで通り働けなくなった時には社員全員に特別待遇をする、「明日はわが身」という認識を共有しました。

いいことばかりではなく、成長が見られない社員や、時給に見合う仕事ができていない社員には、それなりの評価と給与しか与えません。最低賃金という保障があるので、それ以下になることはありませんが、中には最低賃金分も仕事できていないという場合もあり、法律の在り方に疑問を持つ日もあるほどです。

法を遵守することにとらわれず、仕事に意欲と向上心を持てるように、社員の成長を応援できるように、柔軟なルールで対応することも会社にとっては必要なことなのではないかと感じます。

 

□ブラックとホワイトの二択ではない選択

こうして考えてみると、企業の「ホワイト」「ブラック」という線引きは労働基準法に基づいた事務的なものでしかなく、従業員から見る「良い仕事」「良い会社」とは完全に一致するわけではないことがわかります。 法を遵守し、「より良く生きる」ことを選ぶのも間違いではないと思いますが、法律的にはブラックでも、自分の成長を喜び、熱意をもって「より良く働く」という選択をするのもまた、間違いではないと言えるでしょう。そんな企業のひとつとして、弊社のような「グッドブラック企業」を志す会社がいることも、ぜひ心に置いておいていただけたら嬉しく存じます。

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